教職員向けの情報
国際交流センターホーム arrow 教職員向けの情報 arrow 外国人研究者の方へ arrow 来日前 arrow 租税条約について

租税条約について

日本と租税条約を締結している国の居住者が日本で受け取る所得等について、本国との二重課税を防止するため、日本における所得税等が免除され、本国において課税される条約です。1年未満の滞在予定者のみ対象となります。

租税条約締結国一覧表|「日本における税務行政」について|国税庁

このうちアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、オランダ、スイス、ニュージーランド、スウェーデンの居住者は来日前に「居住証明書」を各国で取得する必要があります。交付までに2~3カ月を要する場合もありますので、早めに手続きを済ませ、必ず来日後1ヶ月以内に人事労務課給与共済係(内線:5889)へ提出してください。

作成日:2009年10月10日 / 更新日:2016年7月 8日