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在留手続き

外国人が日本に在留(滞在)するためには、日本の法律によって、在留に関する種々の手続きを所轄の入国管理局や市区町村の窓口で行う必要があります。
詳細は入国管理局の外国人在留総合インフォメーションセンター(TEL 03-5796-7112)に照会してください。

一時出国と再入国

新たな在留管理制度の導入により、以下の場合「みなし再入国許可」が適用されることになりました。

旅券及び在留カードを持って出国する時に、有効な在留期間内に再入国する場合は、原則として「再入国許可」を受ける必要がありません。この制度を、「みなし再入国許可」といいます。ただし、有効期間内に再入国しないと在留資格が失われます。また、有効期間を海外で延長することもできませんので注意してください。有効期間内であっても、出国期間が1年を超える場合は、許可を受ける必要があります。

「みなし再入国許可」・「再入国許可」で出国するには「再入国出国記録(再入国用EDカード)」(下記サイト参照)に記入し、記入したカードを旅券及び在留カードと一緒に空港の出国審査場にて審査官へ提示します。

「再入国出国記録(再入国用EDカード)」新様式(平成28年4月1日より)
http://www.immi-moj.go.jp/re-ed/EDcard_leaf_ja.pdf

在留期間の更新

在留期間を超えて引き続き在留しようとする場合には、現在の在留期間が満了する日までに「在留期間更新許可申請」( 通常、3ヶ月前頃から受付) をしなければなりません。なお、在留期間を超えて不法に残留すれば処罰の対象となり、退去強制の対象にもなります。

必要書類(必須)

  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 活動内容・期間・報酬などの内容の記載された文書
  3. パスポート
  4. 在留カード
  5. 手数料4,000 円

在留期間更新申請のその他必要書類詳細は、法務省のホームページでご確認ください。

在留資格の変更

交付された在留資格で認められている以外の活動を行おうとする場合には、「在留資格変更許可申請」をしてください。ただし、在留資格の変更は、申請すれば必ず許可されるとは限りません。必要書類は在留資格の種類により異なります。

資格外活動許可(アルバイト)

「文化活動」や「家族滞在」の在留資格で在留している外国人がアルバイト(大学内での活動を含む)をするには、事前に入国管理局で資格外活動許可を得なくてはなりません。資格外活動の許可は、本来の在留資格に属する活動を阻害しない範囲内で相当と認められる場合にのみ与えられます。この許可を受けることなく資格外の収入を伴う事業や活動を行った場合には処罰の対象となります。なお、「短期滞在」の在留資格で在留している場合、資格外活動許可の申請はできず、アルバイトは禁じられています。

作成日:2009年10月18日 / 更新日:2016年8月 1日